大田原市議会 2022-03-08 03月08日－06号
また、医師等による医療行為、正当防衛によるもの、業務上過失致死傷など過失犯によるもの、危険運転致死傷のような故意犯を除く交通事故も支給対象外であるとの説明がありました。 また、見舞金の金額は全県同じかとの質疑に対し、先行事例を参考に決定しているので、全国的に同額であるとの説明がありました。
また、医師等による医療行為、正当防衛によるもの、業務上過失致死傷など過失犯によるもの、危険運転致死傷のような故意犯を除く交通事故も支給対象外であるとの説明がありました。 また、見舞金の金額は全県同じかとの質疑に対し、先行事例を参考に決定しているので、全国的に同額であるとの説明がありました。
近年のドライブレコーダーの普及率の向上に伴いまして、交通事故や危険運転などの犯罪が発生した際、録画映像が真相解明に役立つケースが増えてきております。 市としましても、ドライブレコーダーを防犯カメラとして捉え、映像の情報提供を初め、録画していることのＰＲによりまして、「犯罪抑止」や「危険事態の防止」など、活用の範囲は広いと考えております。
平成27年の改正道路交通法により、自転車運転の危険行為に対して罰則が設けられましたが、自転車事故のほとんどは、これらの危険運転から起こっております。
最近では全国各地で自動車による交通事故や危険運転などが大きく報道されております。また、本市においても、各定例議会初日に専決処分事項として、公用車を含む自動車に関する物損事故等の案件が、私たち議会に報告されております。これからは私たちも自動車の安全運転に対する意識をさらに高めていかなければなりません。
ドライブレコーダーは、事故の状況やあおり運転を初めとする危険運転等、周辺情報を詳細に記録することにより、正確な事実確認と迅速な事故処理が可能になるとともに、危険運転の抑止や運転車自身の安全運転意識の向上につながり、交通事故の抑制が期待されており、普及が拡大しております。
また、子どもが十分な左右確認なしに道路へ飛び出したりなど自転車の危険運転も目にします。先ほど傍聴の方とお話ししていたんですけども、その方が歩道を歩いていたら自転車もすごいスピードで飛ばしたり、いろんな無灯火で走ったりとそういうふうな危険運転が目にするということでした。近年、全国的に自転車事故の発生件数は交通事故全体に対してその割合は減っていますが、自転車対歩行者の事故は増加傾向です。
これにより、危険運転致死傷罪・暴行罪・傷害罪・道路交通法違反などでの対処や運転免許の停止等の行政処分が積極的に講じられることとなっております。 栃木県警察におきましては、ホームページにおいて啓発チラシを公開しているほか、６月１日から７日まで、「全国一斉あおり運転防止週間」として、広報啓発活動を展開いたしました。
危険運転の取り締まりを強化との意見もありました。大変複雑な思いでありますが、交通事故がふえないような、そんな施策を本市ではとっていただきたいというふうに思います。この免許証を返納することによってひきこもりや孤立者を出さないような行政サービスが必要になってくるものと思います。
特に、認知症や判断力の低下した高齢者の危険運転による交通事故が多発していることから、先ほど議員の説明にありましたように、改正道路交通法が平成29年３月12日から施行されます。
本市でも道路管理者、教育委員会、警察の３者から成る合同点検が実施され、通学路の見直し、通学路を通行する危険運転者に対する指導、取り締まりが実施されているところであります。通学にかかわる事故の防止には、危険を予測し、慎重な運転や通行によって防げる事故が多いので、計画的な安全教育によって危険を予測し、回避するための安全な通行の仕方を徹底する必要があります。
このような状況を踏まえて、平成27年６月１日から国は道路交通法を一部改正し、自転車の危険運転を取り締まる罰則を厳しくしました。改正道交法では、13歳以上の自転車運転者が３年以内に２回以上、一定の危険行為を繰り返した場合、３時間の自転車運転者講習、これを受講することが義務づけられました。その当該危険行為の中には、自転車通行指定、これがない歩道を自転車が通行することなども含まれています。
自転車の危険運転が増加したことに伴い、運転者が事故の加害者となり、高額の損害賠償責任を負う事例がふえてきたことなどから、自転車の危険運転に対して罰則を強化し、安全な運転を促す改正道路交通法が平成27年６月に施行されました。過去２年間における小山警察署管内の自転車同士の事故はゼロ件でしたが、自転車の歩行者に対する事故は、平成26年に３件発生し、２名が負傷しております。
今回の改正法では、そうした危険運転14項目で３年以内に２回以上の検挙をされた場合には、14歳以上の運転者に自動車と同じように安全講習の受講、１回３時間で5,700円ということですけれども、これの義務化、そしてこの講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられるということになっております。
自転車の危険運転については、あまりにも今までが野放しでした。免許も必要なく、気軽に乗れることから、大きな事故やトラブルにつながり、今までは罰則すらないため、大人だけではなく、子供が引き起こす事故も後を絶ちません。小山市の事故の現状と、法改正をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。 ○関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
安全教室では、危険性の高い自転車の傘差し運転や二人乗り運転の禁止、危険運転は被害者ばかりではなく加害者にもなる可能性があることなどを指導しております。
本市でも道路管理者、教育委員会、警察の３者合同点検が実施され、通学路の見直し、通学路を通行する危険運転者に対する指導取り締まりが実施されているところでありますが、依然として歩道のない通学路を児童が登下校している状況が見受けられます。通学路の不幸な事故により、とうとい命が失われることをなくすためにも、通学路の整備は重要であります。
もとより暴走車から身を守ることは、危険運転者を出現させないことが何よりも重要なことであります。現在国においては、鹿沼市の事故を受けて道路交通法の改正等の検討がなされておりますが、これらの動向にも注意しながら一層の交通安全を推進してまいりたいと考えております。 次に、学校の防災教育についてであります。
警察庁は、歩道を走る自転車の危険運転や歩行者との事故が後を絶たないことから、10月に良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策を打ち出し、自転車は車両であり、車道走行が原則で、車道を通行することが危険な場合など、歩道を通行することがやむを得ない場合には、歩行者優先というルール遵守を徹底させることとしております。
また、高齢者に対しましては、佐野警察署と連携して、各地区で参加体験型の自転車運転免許講習会や各地区の老人クラブ等に出向いての交通安全教室、高齢ドライバーを対象に安全運転の実技や危険運転等の体験をしていただくシルバードライビングスクールを実施し、１件でも交通事故が減少するよう交通安全対策に努めております。
ご質問の管理上の問題でございますが、先ほど申し上げました安全運転管理計画、この中では現在クリーンセンターの現状あるいは安全運転管理者の業務はどういうものかと、あるいは安全運転教育の強化、飲酒運転追放対策、５点目としまして、悪質あるいは危険運転の追放、それらの実施体制並びに安全運転管理上の自己診断を、このような８点の計画を立てまして、全職員に自己分析等々をやらせております。